2021年4月9日
大日本住友製薬株式会社

 大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:野村 博)は、このたび、経済産業省 特許庁が実施する令和3年度「知財功労賞」において、知的財産権制度活用優良企業(オープンイノベーション推進企業)として特許庁長官表彰を受賞しましたのでお知らせします。

 知財功労賞は、経済産業省 特許庁が、知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献のあった個人および制度を積極的に活用した企業等を表彰するものです。

<受賞のポイント>
2014年に今後の持続的な成長に向け、自社創薬に加え、導入や提携をより推進・強化することを目的にオープンイノベーション開発室(現:オープンイノベーション推進部)を設置し、初期臨床段階までの化合物の導入や提携などを推進している。また、2015年度にオープンイノベーション活動の一つとして、当社の初期創薬研究ニーズとマッチするアイデアを募集する活動「PRISM※」を開始し、現在まで28件の採択を行っている。 ※PRISM(Partnership to Realize Innovative Seeds and Medicines)の詳細については、https://www.ds-pharma.co.jp/prism/をご覧ください。独自の成長モデルとして再生・細胞医薬事業、特にiPS細胞の医療応用に取り組み、安定的・効率的に高品質な細胞製品を製造する技術を継続的に開発・創出し、研究・開発・商用に必要な細胞を安定的に供給する技術について、特許・ノウハウによる保護を推進している。 協業先(大学、公設試験研究機関、スタートアップ等)または先方研究者との意見や意向と自らの目指す方向を調整しつつ、WIN・WINの協業を積極的に進めており、協業先との知財に関連した連携実績を有している。

 当社は、知的財産権にかかわる活動を、製薬企業として事業展開するうえで欠かせない重要な戦略の一つに位置付け、強い自社知的財産群の形成を進めるとともに、他者の知的財産権を尊重することを基本的な姿勢としています。
 当社は、世界の人々の健康で豊かな生活に貢献するために、国内外の大学を含む研究機関や革新的技術を有するベンチャー企業との研究提携を推進するとともに、最先端の科学と技術を駆使して優れた医薬品を継続的に創出することを目指していきます。

(ご参考)
知財功労賞の概要
経済産業省 特許庁では、毎年、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、また、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰を行っています。両表彰を合わせて、「知財功労賞」と総称しています。

以 上