原発事故を想定し、対応に当たる富山県や関係機関の職員=富山県庁

150人、原発事故に備え 富山、石川合同で図上訓練

2019/11/05 02:01

 富山、石川両県合同の原子力防災訓練は4日、富山県庁などで行われ、県と関係自治体、陸上自衛隊、北陸電力などの約150人が地震による放射性物質の放出を想定した図上訓練に臨んだ。

 

 午前7時半ごろ、石川県志賀町で震度6強の地震が発生し、氷見市でも震度5弱の揺れが観測されたとの想定で、富山県が県庁内に原子力災害対策本部を設置した。

 

 志賀原発2号機の原子炉が自動停止、冷却機能が喪失し、両県と内閣府、志賀オフサイトセンターなどがテレビ会議で現場の状況や対応を話し合った。

 

 2日後に放射性物質の放出が確認されたとして、国が氷見市3地区の住民の一時移転を指示。全国での豪雨被害を受け、雨と地震の影響で避難道路が一部不通となった想定を盛り込み、県と市、県警などの職員が避難者数や避難所の開設状況、交通手段の確認を急いだ。

 

 17日には氷見、高岡、小矢部の3市で住民避難の実動訓練を行う。図上訓練と別日での実施は初めて。県防災・危機管理課の担当者は「関係者が図上と実動の両訓練に参加できるようになり、内容の充実につながる」と話した。