コスト削減に向けて外部委託が検討されている文書の保管・管理業務=富山市の富山信金事務部

富山の7信金、事務共同化 来春から、書類管理を外部委託へ

2020/07/28 01:22

 富山県内の7信用金庫で組織する県信用金庫協会は27日までに、各信金の業務・事務作業を共同化し、コストを削減する構想をまとめた。口座振替依頼書や伝票などの保管・管理業務を外部委託する方向で、8月初旬に実施事項をすり合わせ、来年4月からの共同運用を目指す。

 

 県信金協会は今年2月、「業務・事務集中化実務者会議」を新設した。7信金の役員と事務担当者が協議し、共同化が可能な事務作業を洗い出した。今月8日に伝票や本人確認書類、諸届けの保管業務や、預金調査業務を共同化の検討事項に選び、各信金に提案した。

 

 各信金はコスト削減効果や移行希望などを検討し、8月初旬の会議で参加の意向を示す。9月末に共同化の実施を最終判断する。

 

 共同化業務は、北陸コンピュータ・サービス(富山市)に委託する。7信金が営業支店から本店に集めた文書を同社に運び込み、デジタル保存する作業を一括して行う予定。

 

 県内最大の富山信用金庫では現在、29支店から集めた文書を市内の「事務部」で電子化、保管しており、外部委託でコスト削減や人材の有効活用が見込まれるという。

 

 7信金は2013年から共同化構想を進めており、15年には富山市内のデータセンターに「情報系サーバー」を集約した。

 

 これまで7信金の合併を探る向きもあったが、「経営状況が個々に異なり難しい」(信金役員)との見方が強く、事務の共同化で個々の経営基盤を強化する方向となった。

 

 事務の共同化は静岡県内の信金が先行実施している。富山県信金協会の山地清会長(富山信金理事長)は「金融以外でも同業者が連携する動きが広がっている。省力化で、コンサルティングなどの顧客支援にさらに力を入れたい」と述べ、7信金の足並みがそろうよう期待した。