国内重視が64・9% 北経連緊急アンケート 生産拠点や調達先対応で

2020/06/16 01:40

 北陸経済連合会が185の会員企業・団体を対象に実施した新型コロナに関する緊急アンケートによると、世界的なサプライチェーン(部品の調達・供給網)が分断された対応として「海外生産拠点や海外調達先を維持しつつ国内比率を高める」「国内回帰」と回答した企業・団体が64・9%に上った。同連合会は新型コロナを機に国内を重視する傾向が強まったとみている。

 

 アンケートは5月21~29日に実施した。回答の内訳は「国内比率を高める」が45・6%、「国内回帰」が19・3%、「海外の生産拠点や海外調達先を多様化する」が19・3%だった。

 

 テレワークや在宅勤務を実施した企業・団体は78・9%で、このうち42・7%は今後も継続するとした。

 

 政府の新型コロナ関連施策のうち、評価の高い対応を複数回答で尋ねたところ、「雇用調整助成金の特例措置」(64・3%)が最多で「持続化給付金」(51・9%)、「金融機関における実質無利子・無担保融資」(48・6%)が続いた。

 

 新型コロナ収束後に景気回復のために必要な対策としては「感染症対策のさらなる強化」(52・4%)や「新たな投資への助成・税制優遇」(50・3%)を挙げる声が目立った。