自販機を遠隔検針 北電、秋から全国初

2020/05/14 01:39

 北陸電力は今年秋をめどに、自動販売機の遠隔検針サービスを始める。自販機の運営会社は、社員を現地に派遣して目視で電気メーターを確認しているが、北電が通信機能を活用し、検針データを簡単に把握できる技術を開発した。同サービスは全国初となり、企業の人手不足に対応するシステムとして売り出す。

 

 北電によると、電力会社は建物の電気使用量の検針は行うが、自販機のみの使用量は計っていない。自販機の運営会社が、自販機ごとに使用量を計測して料金を計算し、建物の所有者に精算している。

 

 自販機の運営会社から、社員が現地に出向かずに検針できる方法はないかと北電に相談があったことから、2019年秋にシステム開発が始まった。

 

 北電は、自販機の内部に取り付けられている通信装置と、電気メーターをつなげる技術を考案。運営会社のオフィスで、自販機ごとの電気使用量が確認できるようになった。

 

 北電は今後3年間で、自販機3千台を対象にサービスを導入したい考えだ。北電担当者は「まず北陸でサービスを提供し、事業性を見極めた上で全国展開を判断したい」と話した。

 

 自販機の遠隔検針サービスは、北電が昨年4月に公表した2030年度までの長期経営ビジョンに盛り込まれている。

 

 北陸電力は13日、新型コロナの影響で一時的に電気料金の支払いが困難になった契約者に対し、支払期日を延長すると発表した。延長の特別措置は3度目となる。

 

 3月分と4月分の電気料金の支払いは3カ月間、5月分は2カ月間、6月分は1カ月間それぞれ延長する。政府が電力会社に料金の支払い猶予を要請したことを受けた措置となる。北電が国に特別措置の拡大を申請し、認可を受けた。