北陸経済研究所が２４日公表したキャッシュレス決済に関するリポートによると、北陸では県ごとに関心の度合いに差があり、石川が高い一方で富山が低い傾向がある。同研究所は観光客の多さと相関関係があり、地域によって浸透度が二極化しているとした。

　リポートは金沢商工会議所の５月の調査で６０％がキャッシュレス決済を導入したと答えたのに対し、富山県商工会連合会の７月の調査では６０％が対応しないとしたことを引用。金沢で積極的な事業者が多い一方で「富山の郡部や町村部では、手数料負担を懸念する意見が多い」と紹介した。

　普及のためには単なる決済手段という役割に加え、取引内容を電子帳票で残すことにより、ペーパーレス化やクラウド会計システムの導入につながる点などへの理解が必要だとした。