社内ベンチャーで新事業を支援 映寿会みらいグループ 「健康」テーマ

2019/01/25 01:35

 医療、介護施設を展開する映寿会みらいグループ(金沢市)は24日までに、職員による新ビジネスの立案、実行を支援する社内ベンチャー制度を設けた。若手をはじめ職員からアイデアを募り、グループ事業の多様化と既存事業の深掘りを狙う。職員の働きがい向上に役立てる目的もあり、将来的には社内ベンチャーからの分社・独立を視野に入れる。

 

 社内ベンチャー制度は職員が新規ビジネスを考案した際、事業計画を理事会に諮る。承認されれば部門を超えて人材が集まってチームをつくり、社内ベンチャーの組織が発足する。アイデアは「健康」に関するものに限るという。

 

 事業の開始時はグループが活動資金を投資する。事業の成長とともに社内ベンチャーは社内カンパニーに格上げされる。カンパニーになると、職員はグループに還元後の余剰利益から分配を受けられる。

 

 社内ベンチャー制度では24日までに、「夢・生きがいプロジェクト」と題して2事業が始動した。

 

 一つは中国・山東省で進む巨大健康タウン開発のアドバイザー事業で、中堅職員が施設計画を練り、現地と人材交流を進めている。二つ目は金沢市内で着手した、運動主体の介護予防総合事業で、施設での早朝からの高齢者受け入れに向けた準備を進めている。

 

 医療、介護業界では、慢性的な人手不足に悩まされている。社内ベンチャーは若手職員に新規事業に携わるチャンスを与え、仕事のやりがいを感じてもらう。

 

 北元喜洋理事長は、社内ベンチャー制度を「働きがい改革」の一環で導入すると説明する。その上で「若い人のエネルギーで新風を吹き込んでほしい。働き方を変えるだけでなく、旧来の常識にとらわれない提案を期待したい」と話した。