18歳未満に1万円給付 能美市、コロナで支援策

2020/04/26 01:38

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、能美市は独自の経済支援策として、18歳未満の全市民に1万円、ひとり親家庭の全世帯と住民税非課税世帯の後期高齢者(75歳以上)に5千円をそれぞれ給付する。国の持続化給付金と県の休業協力金の対象外となった事業所にも要件に応じて10万円を支給する。27日に発表する今年度4月補正予算案に事業費を計上する。

 

 子育て世帯は小中高校の臨時休校や保育園、幼稚園の登園自粛などに伴う経済的な負担を支援する。特に乳幼児がいるひとり親の世帯では育児の関係で保護者が正規社員ではなく、派遣やパートとして勤務する例が多いことから対策が急務と判断した。

 

 後期高齢者は免疫力が弱く、疾病時は重症化が懸念される例が見られることから感染予防対策に役立ててもらう。

 

 支給対象は今月1日時点で18歳未満は約8650人、ひとり親世帯は約420世帯、後期高齢者は約1900人を見込む。5月中に対象者に申請書を送付し、金融機関の口座に振り込む。

 

 事業所向けの経済支援では、県が感染拡大防止協力金の給付対象とした休業期間(4月21日~5月6日)と床面積(合計100平方メートル超)を満たさない事業所に対し、5月1~10日に7日間以上を自主休業すれば一律10万円を交付する。

 

 国が支給する持続化給付金の対象外で、今年1~6月の売上高の減少率(対前年同期比)が3割以上5割未満となった食料品店など生活必需品の販売事業者にも10万円を支給する。

 

 飲食店に向けては持ち帰りや配達サービス、インターネットを新たに活用した場合に要した経費を10万円まで支援する。

 

 補正予算案としては過去最高額になる見通しで、30日の市議会臨時会に提出し、即日採決される。