第1条 目的と利用
1.株式会社北國新聞社(以下「当社」といいます)は、インターネットを利用した情報提供サービス「北國新聞・富山新聞パスポート」(以下「本サービス」の会員規約(以下「本規約」といいます)を以下のように定めます。
2.本規約は、当社に本サービスを利用するために必要となる会員IDの登録を申し込み、当社が登録を認めた利用者に適用されます。
3.本サービスは、当社が発行する北國新聞、富山新聞の電子版「北國新聞デジタル」「富山新聞デジタル」の利用などに用います。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みのうえ、本規約に同意していただく必要があります。
4.本サービスの個別サービスに関し、個別に規約が存在する場合は、本規約は別段の定めがない限り、かかる個別のサービス規約に対して直接または適切な読み替えを行った上で適用されます。また、個別のサービス規約において本規約と異なる事項を定めた場合は、当該個別のサービス規約の定めが優先されるものとします。

第2条 内容の保証、変更
1.当社は、提供する本サービスまたは個別サービスの内容について瑕疵がないことを保証していません。
2.当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスまたは個別サービスの内容や仕様を変更したり、全部または一部の提供を停止または中断したりすることができることとします。
3. 当社は、前項の措置によって、利用者および第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。ただし、当社の債務不履行・不法行為に基づく損害についてはこの限りではありません。

第3条 利用制限
1.当社は、本サービスまたは個別のサービスの利用者を、各サービスに登録した人に限定するなど、利用に際しては条件を付すことができるものとします。
2.反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる人を含みます)およびその関係者が、本サービスまたは個別サービスを利用することはできません。

第4条 ID登録情報
1.    本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」と言います)は、本規約を順守することに同意し、かつ当社が定める一定の情報(以下「登録事項」と言います)を当社が定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービス利用の登録を申請することができます。
2.    当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」と言います)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3.    前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4.    当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)    当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)    未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)    反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)    過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)    登録申請者が実在しない場合
(6)    登録申請者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(7)    その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第5条 登録事項の変更
1.    会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2.    会員が、前項の届け出をするまでの間または前項の届け出を怠ったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第6条 パスワード及びIDの管理
1.    会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び会員IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。一つの会員IDを複数人で共有することはできません。
2.    一つの会員IDを複数人で共有することはできません。
3.    パスワードまたは会員IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとします。当社は一切の責任を負いません。
4.    パスワードなど個人認証情報のお問い合わせ並びに変更及び解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。パスワードは暗号化して管理されているため、会員本人からパスワードのお問い合わせがあってもお答えできません。個人認証情報を確認または変更する場合は、当社所定の方法でパスワードの再発行等の手続きを行ってください。

第7条  個人情報
1.当社は、登録情報および「北國新聞デジタル」「富山新聞デジタル」の利用にあたり、当社が取得した利用者に関する情報を、当社が定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
2.利用者が本サービスを解約した場合、または、当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合でも、一定期間、登録情報を消去せずに保有し、料金回収や問い合わせなど本サービスの運営に必要な場合に利用できるものとします。

第8条 遵守事項
1.    利用者は本サービスの利用に当たり、以下に定める行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。利用者が本条に違反した場合、これに伴って当社に発生した損害を賠償する責任を負い、また、契約の解除やアカウントの停止等の措置を講じることがあります。
(1)    法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)    当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)    公序良俗に反する行為
(4)    当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5)    本サービスを通じ、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報または該当すると当社が判断する情報を当社に送信する行為
(6)    本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)    当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8)    本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9)    当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10)    第三者に成りすます行為
(11)    本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(12)    当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(13)    反社会的勢力等への利益供与
(14)    その他、前各号に準じ、当社が不適切と判断する行為

第9条 再利用の禁止等
利用者が本サービスや個別サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は当該行為を差し止める権利および当該行為によって利用者が得た利益相当額を請求する権利を有します。 

第10条 当社に対する補償
利用者の行為に起因したクレームなどの対応に関し、当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などを支払った場合、当社が支払った費用や賠償金等(弁護士費用を含みます)について、負担を求めることができます。 

第11条 電子メールの受発信について
1.    当社は、会員に対し、パソコンやスマートフォン等で閲覧できる型式で電子メールの受発信を随時行えるものとします。当社が発信する電子メールは、本サービスの更新情報など、さまざまなメール配信サービスのほか、アンケート調査や取材協力の依頼など当社の事業に関するお知らせを行います。
2.    当社が会員に送る電子メール内の情報は、当社が選択および決定できるものとします。
3.    会員へのメール送信に際し、メールの未達、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。
4.    会員が受信したメールを削除・紛失した場合、当社は当該メールの再送信は行いません。
5.    会員は、当社からのメールを受信することを了承した上で、会員登録をするものとします。

第12条 広告掲載
当社は、当社ウェブサイトに、当社または当社に掲載依頼した第三者の広告を掲載することができるものとします。また、当社は当社に広告の掲載依頼をした第三者と利用者間のトラブルについては一切関知しません。

第13条 広告配信
当社は、第11条で記載したさまざまなメール配信サービスに、当社または当社に掲載を依頼した第三者の広告を掲載して配信することができるものとします。また、当社は当社に広告の掲載、配信を依頼した第三者と利用者間のトラブルについては一切関知いたしません。

第14条 本サービスの停止等
1.    当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)    本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2)    コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)    地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、暴動、労働争議などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)    電気通信事業者、データセンターなどの電気通信サービスの提供中止および障害により本サービスの運営ができなくなった場合
(5)    その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2.    当社は、前項の事由による中止によって、直接または間接的に利用者および第三者が被った損害について、一切責任を負いません。ただし、当社の債務不履行・不法行為に基づく損害についてはこの限りでありません。
3.    本条第1項により本サービスの運営の全部または一部の中断・終了があった場合も、会員は、本サービスの利用が可能だった期間について、利用料金の支払い義務を免れません。

第15条 外部委託について
当社は、本サービスの運営・提供について全部または一部を外部に委託することがあります。また個人情報の委託の取り扱いについても、必要な限りにおいて、委託することがあります。当社は、委託先に個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務づけます。 

第16条 本規約の変更
当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を、当社ウェブサイトでの掲示、その他の適切な方法により周知し、または会員に通知します。ただし、法令上、会員の同意が必要となる内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。 

第17条 通知・連絡
1. 会員からの本サービスに関する問い合わせ、その他会員から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知、その他当社から会員に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うこととします。
2.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他連絡先に連絡または通知を行った場合、会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第18条 退会
1.    会員は、本サービスから退会する場合、所定の手続きを完了し、当社が確認したことをもって、本サービスから退会したものとします。本サービスの退会と同時に、利用者が登録している個別のサービスについても退会処理ができます。なお、利用者が登録している個別サービスを退会した場合でも、当社は利用者の個人情報を消去せずに保有し、「プライバシーポリシー」に基づいて適切に取り扱うものとします。
2.    退会に当たり、当社に対して負っている債務がある場合は、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.    会員の資格は、本人のみ有効です。当社は当該会員の死亡を知り得た時点をもって、本条第1項の手続きがあったものとして取り扱います。
4.    当社からの連絡がつかず、本規約に違反する行為があった場合は会員に事前に通知せず当社で退会手続きを行うことができるとします。
5.    会員による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。

第19条 サービス利用契約上の地位の譲渡等
1.    会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.    当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条 準拠法及び裁判管轄
本規約及び本サービス利用規約の準拠法は日本法とします。本規約またはサービス利用規約に起因し、または関連する一切の紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2021年2月1日制定】