山登志浩候補

【物価高騰】

  政府対応に危機感ない

 政府の対応には危機感がない。円安の進行を招いている「異次元の金融緩和」を見直す。ガソリン税の減税や輸入小麦価格への政府の輸入差益抑制で、値上がりを防ぎ、消費税を時限的に5%に減税する。年金減額の影響を緩和するため、低所得年金生活者への給付金を手厚くするとともに、一定額を上乗せ給付する。

【防衛費の拡充】

  積算根拠曖昧で非合理

 「GDP比2%」は総額11兆円台に上る。積算根拠が曖昧で、何の合理性もなく、米国の高額な兵器の爆買いなどにつながりかねない。専守防衛、非核三原則の堅持の立場から、宇宙・サイバーなどの領域やミサイル防衛能力向上といった真に必要な防衛力を強化すべきだ。メリハリのある予算で、質的向上を図る。

【憲法改正】

  国民の権利拡大へ議論

 現行憲法の基本理念と立憲主義の立場から国家権力を制約し、国民の権利拡大に資する立場で憲法議論を深める。具体的には、内閣による衆院解散の制約、臨時国会召集の時期明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務(国民の知る権利)、地方自治拡充について議論を深める。したがって、自民党の改憲案には反対する。

【新しい資本主義】

  家計応援の経済に転換

 当初は「分配重視」「金融所得課税の強化」を掲げたものの、結局実行されず、アベノミクスが継承されている。富裕層のための「資産所得倍増」ではなく、家計を応援する経済へ転換する。中小企業への支援を行いながら、最低賃金を段階的に大幅に引き上げるとともに、派遣法の見直しなどで雇用の安定化を図る。

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