都道府県や市町村の教育委員会が2020年度に学校教育や社会教育に支出した「地方教育費」の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円となり、2年連続で増加したことが22日、文部科学省の調査で分かった。

 文科省は、新型コロナウイルス対策の消毒液や机の間仕切りといった衛生用品の購入が増えたことが背景にあると指摘。児童生徒に1人1台のデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」の本格化に合わせ「学校の通信環境を整備する教育委員会も多かった」としている。

 地方教育費を都道府県別に見ると、東京都の1兆5308億円がトップで、大阪府の9775億円が続いた。

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