ジェネリック医薬品(後発薬)大手の日医工(富山市)が私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の中で、複数のスポンサーからの資金支援を含めて協議することが、16日分かった。金融機関と債務減免をはじめ、資金支援の受け入れも話し合い、経営破綻の回避を目指すとみられる。

 同社は13日、事業再生実務家協会(東京)にADRを申請した。メインバンクの三井住友銀行から融資枠を確保したほか、スポンサー候補から資金支援の提案を受けているという。

 同社は、既に明らかにした「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)」(東京)などがスポンサー候補に該当するとし「JIS以外の候補は開示していない」(広報担当者)と説明した。

 JISは、取引行の三井住友銀行や日本政策投資銀行、三菱UFJ銀行のほか、みずほ銀行が出資して昨年9月に組成したファンド。日医工は最大200億円の出資を受けることで基本合意したが、出資の有無は今後の協議次第となる。

  ●米国向け開発再検討

 同社は2022年3月期連結決算で過去最大の1048億円の純損失を計上した。赤字の急拡大は、米国向けバイオシミラー(バイオ医薬品後続品)などの開発が遅れているためで、広報担当者は「開発計画全体を再検討するが、撤退は考えていない」と説明した。

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