IMFのゲオルギエワ専務理事(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は14日、来週公表する最新の世界経済見通しで、日本を含む143カ国の予測を引き下げる見通しだと明らかにした。コロナ禍とウクライナ侵攻により「危機に次ぐ危機に直面している」と警鐘を鳴らした。

 IMFと世界銀行の春季会合を前に講演。打撃が拡大し、143カ国は世界の国内総生産(GDP)総額の86%を占めるという。6日に発表した日本経済に関する審査報告書では、日本経済の実質成長率は22年が1ポイント近く下振れ、2・4%成長と見込む。

 同氏は「世界経済の見通しは通常の予測の範囲を超えている」と述べた。

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