意見交換会にオンラインで参加し、脱炭素施策を報告する林氷見市長(右)=市役所

氷見市が未利用地に整備した太陽光発電設備=同市上泉

 氷見市が未利用の市有地2カ所で整備を進めていた太陽光発電設備が完成し、稼働を始めた。いずれも50キロワット弱の発電能力で、市役所で自家消費する。電気料を節減するとともに、市内での再生可能エネルギーの利用率を向上させる。民間遊休地での導入促進の先例も期待する。林正之市長は14日、環境省の脱炭素政策の意見交換会にオンライン出席し、太陽光発電などの取り組みを説明した。

  ●林市長、環境省の脱炭素会議に出席

 太陽光発電設備を設置したのは上泉と朝日丘で、ため池があったが、現在は使われておらず、活用方法が課題だった。整備した発電設備は約300平方メートルで、太陽光パネルが165枚ある。発電した電力を民間の送電線網を使って市役所に送る。余剰電力が発生した場合は他の公共施設でも使用する。

 今年度は、どの程度の電力を送ることができるかをシミレーションし、来年度以降の本格運用に備える。

 地域課題の解決とエネルギーの地産地消につながる事業として経済産業省から補助採択を受けた。市は2019~20年度に市役所など13の公共施設で太陽光発電設備を整備し、電力需要調整の実証実験を行っている。

 脱炭素政策の意見交換会は長野市で開かれ、9市の市長らが出席した。富山県からの参加は氷見市のみで、林市長は2050年の脱炭素社会実現に向けた工程表(ロードマップ)を策定中であることを紹介し「来年度から必要な施策を進める」と語った。

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