経済産業省は6日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、12月中旬に予定していた国際原子力機関(IAEA)の調査団の来日を、来年1月以降に延期すると発表した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大が理由。

 調査団は、第1原発を訪れて放出する水の状態や手順などについて東電から聞き取り、安全性に関する見解をまとめる。中国や韓国が海洋放出に懸念を表明する中、国際的な透明性を高めるのが狙い。

 経産省によると、12月中にオンラインで事務レベルの会合を開き、東電がまとめた放出時の放射線の影響予測について検証を受けるという。

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