前回調査から改善

 北陸財務局は11日、北陸三県の法人企業景気予測調査の結果を発表し、4~6月期の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス12・7だった。前回調査(1~3月期)の同13・2から改善したが、2期連続のマイナスとなった。製造業は情報通信機械器具業が好調で前回調査のマイナス4・5からプラスに転じた一方、コロナの感染再拡大で非製造業が悪化した。

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 BSIは自社の景況感が前期に比べて「上昇」したと回答した企業の比率から「下降」したと答えた企業の比率を差し引いた指数となる。調査は5月15日時点で、北陸三県に本社を置く371社が回答した。

 製造業はスマートフォンや自動車、家電向けの電子部品の需要が高く、プラス2・7だった。非製造業は感染再拡大に伴い、各県が独自の緊急事態宣言や警報を発出したため、飲食店やホテル向けの食材受注が減り、マイナス23・0(前回はマイナス19・4)となった。企業の設備投資控えによる建設受注減も響いた。

 今年度の全産業の業績は、売上高が前年度比5・9%増、経常利益が9・3%増、設備投資が10・2%増となる見通し。運輸・郵便業は黒字化、宿泊・飲食サービス業は赤字縮小を見込む。従業員数が「不足気味」と答えた企業の比率から、「過剰気味」とした企業の比率を引いた指数は6月末時点で10・2(3月末は6・9)となる。

 7~9月期の全産業BSIは感染収束に期待し、マイナス1・3%に改善すると予想した。製造業はプラス6・0、非製造業はマイナス6・3を見込む。10~12月期は改善がさらに進み、全産業でプラス5・4になると見通した。

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