石川県は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。対象地域は金沢市で、市内の飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮(酒類の提供は午後7時まで)を求める。同日、「石川非常事態宣言」を発出した。宣言期間は25日まで。

 金沢市の飲食店には、4月28日~5月11日に実施している県内全域の飲食店に対する県独自の時短要請を12日以降も継続し、午後9時までの時短をさらに1時間繰り上げて午後8時までとすることを要請する。まん延防止重点措置の単価で協力金を支給する。要請期間は25日まで。

 金沢市を除く18市町は、飲食店の営業時間の短縮をこれまでと同じ条件でさらに2週間継続する。谷本正憲知事は、国のまん延防止等重点措置が適用されなくても、県単独で行う意向を示した。

 さらに県は医療提供体制を確保するため、追加病床18床を確保する。県立中央病院にメディカルチェックセンターを新設し、宿泊型療養施設の受け入れ体制の拡充を図る。

 同日の対策本部会議で正式に決定した。

 県内では4月に入り、感染者が急増し、4月26日に「ステージ3・感染まん延特別警報」を発出した。しかし、大型連休中も感染拡大が続き、5月4日までの1週間の新規感染者数は過去最多の219人となっていた。県の時短要請には法的拘束力はなく、さらに強い措置に踏み切る必要があると判断した。

 

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