自民党の下村博文政調会長は3日、改憲派が開いたウェブ会合で、同党が憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだとの認識を示した。「日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と強調した。

 自民は、新型コロナ感染拡大を背景に、改憲に絡め緊急事態対応に関する議論を呼び掛けた経緯がある。野党はコロナ危機を逆手に取り、政治利用するのは問題だと反発した。

 下村氏は「現行憲法は70年以上改正されず、時代の変化に対応できていない」と主張した。

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