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 三菱UFJフィナンシャル・グループは8日、認知症などで判断能力が低下し取引ができなくなった場合に備え、顧客が事前に親族らを代理人として指定できる無料のサービスを22日から始めると発表した。顧客の認知機能低下が確認されれば、代理人が代わりに預金などを引き出し、入院費用に充てるといった対応が可能になる。

 認知症の顧客らの預金引き出しを巡るトラブルは増加している。全国銀行協会は2月、使い道が「本人の利益」を満たす場合に限り、成年後見制度に基づく法的な代理権を持たない親族らの金融取引を認める見解を示していた。

 新サービスの代理人は原則、配偶者や2親等以内の血族。

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