【ベルリン共同】ドイツメディアは3日、過激派対策を担う同国の情報機関、連邦憲法擁護庁が排外主義を掲げて勢力を伸ばした最大野党で右派の「ドイツのための選択肢(AfD)」を監視対象に指定したと報じた。極右勢力との関係などを踏まえた判断。党のイメージ悪化は避けられないとみられ、執行部は9月の総選挙に影響が及ぶと反発した。

 報道によると、憲法擁護庁は電話盗聴や情報提供者を介すなどの方法で、党組織の情報収集が可能になる。一方、これとは別に党が申し立てた司法手続きが進行中で、その判断が出るまで党の議員や選挙立候補者に対する情報活動はできない。

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