東京駅周辺のビル群

 生成AI(人工知能)を業務に導入済みの日本企業の割合は18・0%にとどまることが、野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズ(東京)の調査で10日、分かった。同時に調査した米国企業の73・5%、オーストラリア企業の66・2%と大差があり、対応の違いが鮮明だ。

 日本企業は「不要のため未導入」が41・3%に達し、「利用禁止のため未導入」も10・1%あった。「導入を予定」は30・6%だった。生成AIは書類作成やデータ分析などの業務を飛躍的に効率化できる可能性があり、調査担当者は「試してみる姿勢が必要だ」と指摘した。

 日米とオーストラリアの2783社を対象に昨年8~9月に調査した。

 日本企業を規模別でみると、従業員1万人以上(44社)では50・0%が導入済みだった。千人~1万人未満(413社)は21・3%、千人未満(1200社)は15・7%と、規模が小さくなるほど少なくなった。

 生成AI利用を検討する上で日本企業が課題と考えているのは「出力される結果の不安定さ」が37・7%で最も多かった。

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