第三者の提供精子、卵子を用いた生殖補助医療に関する法制化を巡って日本産科婦人科学会は9日、子に開示する提供者の情報範囲の拡大などを求める要望書を、生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟に提出したと明らかにした。

 議連は11月、精子や卵子提供時に提供者の氏名や住所などの情報を収集して独立行政法人が保管し、子が18歳になった後に要望すれば、身長・血液型・年齢を開示することを柱とした新法たたき台を示していた。

 要望書では、子への開示対象に性格、体格、趣味、職業など提供者個人が特定されない範囲の情報を含めるよう拡大することや、提供時の血液型情報の開示を求めた。

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