衆参両院の事務局が、旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制された問題の立法経緯や被害実態に関する調査報告書原案をまとめ、12日にも両院の厚生労働委員長に提出することが分かった。立法過程を両院が検証するのは異例。人権侵害を容認した歴史を検証し、優生思想根絶への教訓を得られるかどうかが焦点となる。関係者が5日明らかにした。

 両院による調査は、2019年に成立した被害者救済法に基づき、3年前の20年6月に始まった。調査報告書原案には、議員立法で全会一致により作られた旧法の経緯が盛り込まれる。

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