厚生労働省は23日、新型コロナの感染拡大で小学校などを休んだ子どもを世話するため、仕事を休まざるを得なかった保護者への助成を大幅に縮小すると決めた。日額上限8355円で賃金を補償する「小学校休業等対応助成金」を3月末で終え、別の制度を設ける。
コロナの行動制限がなくなり、臨時休校が減少した状況を踏まえ、現行支援の終了を決めた。
現在は、年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主に、休んだ日数に応じて1日当たり8355円を上限に賃金相当額を補填している。
4月以降は、育児や介護の休業取得促進に取り組む企業を支援する「両立支援等助成金」の制度を活用する。
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