大阪ＩＲ用地に市民が監査請求

　大阪市役所で住民監査請求書を手渡す市民（左）＝１６日午前

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪誘致を巡り、大阪市民が１６日午前、市とＩＲ事業者の間で予定される借地権設定契約の締結差し止めを求めて住民監査請求した。用地となる市有地の不動産鑑定で３社の賃料が一致した点を問題視。不当に安く算定され、契約は違法だと主張している。

　大阪府・市は国にＩＲ整備計画の認定を申請。大阪市此花区の人工島・夢洲で２０２９年の開業を目指す。長崎県も同様に申請している。

　大阪市が１９年に土地の賃料算定を４社に依頼したところ、金額が３社で一致した。市民側は「市側の誘導や鑑定業者の談合があったとしか考えられない」と指摘した。