若者軍事教練の義務化論議

　ウクライナに派兵される前に集まった、部分動員で招集されたロシア兵＝２０２２年１０月、ロシア南部ロストフ州（ロイター＝共同）

　ウクライナ侵攻を続けるロシアで、若い世代に軍事教練を義務付けるべきだとの意見が出始めた。軍出身の下院議員が若者全員に半年の軍事教練義務化を主張したのをきっかけに、「毎年３週間の教練の方が効果的」などの主張も。欧米の軍事支援を受けるウクライナの反撃で戦況が膠着している現状へのいらだちが背景にある。

　軍出身で下院国防委員会のソボレフ議員（共産党）は１１日、ニュースサイトＮＳＮで「若者全員に最低６カ月の軍事教練を義務付けなければ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との全面戦争は戦えない」と主張。専用の訓練施設も必要だと述べた。