【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は13日、今年初めてウクライナ情勢に関する公開会合を開いた。新たに加わった非常任理事国5カ国のうち日本とスイス、マルタ、エクアドルはロシアによる侵攻を改めて非難する一方、モザンビークはロシアの名指しや批判を控え、対話による解決の重要性を訴えた。
多くのアフリカの国々と同様に、モザンビークは植民地支配からの独立闘争でソ連の支援を受け、昨年3月に国連総会でロシアを非難する決議が採択された際の投票では棄権していた。
日本の石兼公博国連大使は「武力による一方的な現状変更はルールに基づく国際秩序を根幹から揺るがす」と強調した。
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