「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが11日、国内従業員の年収を最大で約4割上げると発表した。物価高に直面する従業員の生活に配慮しつつ、優秀な人材を確保する狙いだ。キヤノンが今月に事実上のベースアップ(ベア)を実施するなど賃上げの動きが拡大する一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る企業は慎重な姿勢を崩しておらず、業種間の差も目立つ。
岸田文雄首相が経済界に物価上昇率を超える賃上げを求める中、円安で業績が押し上げられた大企業などでは賃上げを実施したり、検討を表明したりするケースが相次いでいる。
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