厚生労働省が23日発表した5月の労働経済動向調査によると、4~6月の生産額や売上額が前期と比べて「増加」すると見込む企業の割合から「減少」の割合を引いた指数は、全産業合計でプラス11となった。前回調査(1~3月)は0だった。2021年7~9月以来3期ぶりのプラス。比較可能な1999年以降で最も高水準となった。

 新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、宿泊・飲食などの業績回復がけん引したとみられる。産業別の指数では、宿泊業・飲食サービス業が30、製造業が17、情報通信業が15と続いた。

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