【ワシントン共同】バイデン米大統領は17日、主要経済国フォーラム(MEF)の首脳級会合をオンラインで開いた。日本や中国を含め20カ国以上が参加し、気候変動対策を議論。運輸部門では2030年までに新車販売の半数を、走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない「ゼロエミッション車」とする目標を打ち出す方向で調整する。

 また、ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、食料危機の懸念も高まる中、エネルギーや農業などの分野でも幅広く協調を目指す。11月にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)に向け、取り組み強化の機運を高める。

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