東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町の吉田淳町長は11日、事故による帰還困難区域に設けた特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示解除時期が6月末から7月になるとの見通しを示した。これまで今年春ごろの解除を目指していたが、復興拠点内の追加除染が必要になり遅れた。

 大熊町の除染検証委員会は同日、除染がおおむね完了したとして「避難指示解除は妥当」とする最終報告書を同町に提出。受け取り後、吉田町長が記者団に見通しを明らかにした。

 大熊町は面積の6割に当たる約4900ヘクタールが帰還困難区域で、町中心部の約860ヘクタールが復興拠点に認定された。

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