石川県は25日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用の正式決定を前に、対象地域を県内全域にするなど具体的な内容を発表した。期間は27日から2月20日までで、飲食店に営業時間の短縮を要請するほか、県民に感染リスクの高い場所への外出を控えるよう求める。

 重点措置では、感染対策の第三者認証を取得した飲食店は午後9時までの時短営業と8時までの酒類提供か、8時までの時短営業と酒類提供の終日自粛かのどちらかを選べる。非認証店は、8時までの時短営業と酒類提供の終日自粛となる。

 中小企業の協力金は午後9時までの時短は1日2万5千円~7万5千円で、同8時までの時短は3~10万円。大企業はいずれの場合も売上高の減少額の0・4倍となる。同一テーブルでの会食は、全ての飲食店で4人以下に制限される。

 県は27日から観光宿泊業者への支援策「県民旅行割」の事業を停止する。同日から「Go To イート」食事券の販売も中止し、販売済みの食事券はテークアウトやデリバリーに限って利用可とする。利用期限が2月末までの食事券は事業再開後、停止の期間分が延長される。1千平方メートル以上の大規模集客施設には、入場者の密集を避ける整理誘導などを求める。

 県民には混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出・移動を控え、県外との不要不急の往来自粛を求める。飲食店は認証店を利用し、在宅勤務の活用などで職場の出勤者を削減するよう呼び掛ける。

 25日、新型コロナウイルス対策本部会議で概要を発表した谷本正憲知事は、児童生徒ら若年層を中心に急速な感染拡大傾向にあるとし、県民に感染対策の一層の徹底と3回目のワクチン接種への協力を呼び掛けた。

  ●医療提供体制を強化

 県は感染拡大による病床ひっ迫を避けるため、2月中旬から3月まで宿泊療養ホテルを3棟体制とし、医療提供を強化すると発表した。

 2月上旬までは「ホテルルートイン」と「東横イン」の2棟で560床を確保しており、中旬から「アパホテル」の410床を加える。これに医療機関の専用病床の最大487床を含めると、最大約1500床に達する。

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