●幹線道路の確保/除雪体制構築へ交付金/除雪時の事故防止

 大雪により富山県などで大規模な立ち往生が相次いでいることを受け、自民党が年度内の成立を目指す「豪雪地帯対策特別措置法(豪雪法)改正案」に、幹線道路の立ち往生対策を規定する方針であることが21日、分かった。短期間の集中的な降雪時でも交通が確保できるよう、除排雪体制の構築などで国や地方自治体の役割を位置付ける。

 21日、党本部で開かれた豪雪地帯対策に関するプロジェクトチーム(PT)の会合で、改正案の骨子が示された。

 骨子では、改正法の基本理念を明確化するほか▽幹線道路の交通確保▽地域ぐるみの除雪体制の構築に向けた交付金制度▽除雪時の死傷事故防止―の規定を新たに追加する。年度末に期限を迎える特例措置も延長する。会合で骨子を了承し、野党との調整に入る。

 昨年1月の大雪では小矢部、南砺市境の東海北陸道で約200台、福井県内の北陸道で約1600台の立ち往生が発生し、国道8号の渋滞を招いた。今月13日から14日にかけても富山、石川県境の国道8号で一時、最大16キロの渋滞が発生した。

 法律で交通確保を規定することで、除雪体制強化につなげる狙い。新たな交付金による財政措置も盛り込む方針で、PT事務局長の橘慶一郎衆院議員は「近年は大雪が頻発しており、対応できる体制づくりを後押ししたい」と話した。

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