奥能登の群発地震についての情報交換会=21日午前11時、珠洲市役所

 奥能登を震源とする群発地震について、石川県と珠洲市、金沢地方気象台、専門家による情報交換会が21日、珠洲市役所で開かれた。専門家は群発地震で発生したひずみが能登半島周辺の活断層に影響を及ぼした場合、最悪の想定で地震の規模ではマグニチュード(M)6~7級、最大震度5強以上の地震が起きる可能性を示した。

 情報交換会は、奥能登の群発地震について調査している平松良浩金大教授の呼び掛けで初めて開かれた。金大や京大が行っている衛星利用測位システム(GPS)を使った地殻変動の調査、電磁波の測定の進み具合や金沢地方気象台が観測した地震の現状について報告された。

 奥能登を震源とする地震は昨年70回を数え、9月には珠洲市で震度5弱を観測した。今年に入っても震度1以上の地震が6回起き、収束の兆しが見えない。平松教授は、能登半島の地下にある何らかの流体の影響で、周辺の地盤にひずみが生じ、群発地震が起きている可能性を説明し、収束には数カ月から数年かかるとの見方を示した。

 能登半島沿岸には複数の活断層があり、以前から大地震を起こす恐れが指摘されてきた。平松教授は群発地震で生じたひずみによって活断層が動く可能性があるとの知見も紹介した。

 金沢地方気象台の金内正文防災管理官は、珠洲市内では2018年ごろから活動が見られ始め、震源が集中するいくつかのエリアがあり、気象庁でもデータ監視を続けていると説明した。

 情報交換会には平松教授、金沢地方気象台、県の担当者、泉谷満寿裕市長が出席した。今後も必要に応じて、群発地震に関する研究などについて意見交換する。

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