米国のグーグル、アップルのロゴマーク(共同)

 【ワシントン共同】米上院の司法委員会は20日、大規模なプラットフォームを展開する巨大IT企業が自社製品やサービスを優遇することを禁止する法案を賛成多数で可決した。今後本会議で審議し、可決を目指す。下院の委員会も類似法案を昨年6月に可決しており、グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる巨大ITへの規制圧力が強まっている。

 本会議での採決や、上下両院での法案の擦り合わせなどができるかどうかが焦点となる。規制推進派が目立つ委員会に比べ、本会議を構成する議員には反対意見も根強い。審議や採決には時間がかかる可能性もある。

 上院司法委での採決は賛成16、反対6。

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