2022年の国内景気見通し

 共同通信社は2日、主要企業106社に実施したアンケートをまとめた。2022年の国内景気を拡大傾向と見込んだ企業は84%となり、過去5年の年初まとめと比べて最も高かった。けん引役は個人消費とみており、コロナ禍からの回復が鈍かった内需が主導すると予想。ただ、感染再拡大に企業の警戒は解けていない。政府が示している再生可能エネルギー比率を上回る水準で導入を求めた企業は20%に上った。

 景気見通しを「緩やかに拡大」としたのは84社で、「拡大」の5社と合わせて拡大傾向と見通したのは89社。その理由を複数回答で尋ねたところ「個人消費の回復」が91%でトップだった。

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