●津幡は所得制限撤廃、子ども230人に

 18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、金沢市が年収960万円以上で対象外となっていた多子世帯や障害児を育てる家庭、9月以降に離婚したひとり親の約900世帯に支給することが29日、分かった。津幡町は所得制限を撤廃して対象から外れていた子ども約230人に10万円を一括給付する。いずれも地方創生臨時交付金を財源に充てる方針で、年明けに本格的な検討を始める石川県内の他市町にも拡充の動きが広がる可能性がある。

 政府は27日、地方自治体が所得制限で対象外となる世帯に給付する際も、地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直した。実際に活用して給付するかどうかは自治体の裁量に任せられている。

 金沢市は2月、18歳以下の子どもが3人以上いる家庭や障害児を育てる家庭に対し、1世帯当たり10万円を届ける。多子世帯などの経済的な負担を考慮した措置で、多子世帯は約700世帯、障害児のいる世帯は約100世帯と見込む。市の1月補正予算案に関連事業費が計上される見通し。

 同市は離婚後に給付金を受け取れないひとり親を支援するため、独自に1世帯当たり10万円を配る。

 給付は児童手当制度を活用するため、9月以降に離婚した場合、元配偶者の口座に入金され、子を扶養するひとり親に給付金が渡らないケースがある。市内では9月以降に離婚してひとり親となった家庭が約100世帯ある。

 津幡町では、現行の10万円給付の対象を6480人と見込んでおり、このうち児童手当を受ける4868人には24日に10万円を支給した。

 町によると、所得制限で対象外となる世帯の保護者から「子育ての負担は一緒なのに不公平感がある」との声が寄せられていた。公平性を確保する観点から、年収960万円以上の世帯も対象に含める。

 町は来年1月にも、保護者が公務員の世帯や子どもが高校生のみの世帯の分と合わせて申請書を送り、10万円を給付する。

 ★10万円給付の所得制限 18歳以下の子どものいる世帯で、最も収入が多い「主たる生計者」を基準に所得制限を設ける仕組み。扶養家族が配偶者と子ども2人の「モデル世帯」の場合、年収960万円以上なら支給対象から外れる。一方、共働き家庭は主たる生計者の年収が制限額を下回っていれば、世帯収入が多くても給付金を受け取ることができる。政府は27日、所得制限で対象外となる世帯への給付財源に、地方創生臨時交付金を充てることを認める方針を示した。

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