ジェネリック医薬品(後発薬)メーカーの不正が相次いだことに伴い、後発薬を中心に約3100品目が供給不足になっていることが13日、厚生労働省への取材で分かった。同省によると、日医工(富山市)が法令違反により多くの品目で出荷停止となった影響が大きい。あおりを受けた他メーカーも代替品の「出荷調整」を行っており、薬局などで必要な医薬品を入手しにくい状況を引き起こしている。

 事態を重くみた厚労省は10日付で都道府県や業界団体に通知を出し、対策に乗り出した。

 日本製薬団体連合会(日薬連)が公表した調査結果によると、流通する医薬品1万5444品目のうち、欠品・出荷停止が743品目、出荷調整が2400品目に及んだ。品薄となっている薬は3143品目で全体の2割を占める。

 厚生労働省経済課によると、日医工や小林化工(福井県あわら市)、長生堂製薬(徳島市)が相次いで業務停止処分を受けるなど、不祥事が起きたことが主な原因だ。3社で計641品目が出荷停止・調整している。日医工は221品目で、品目は小林化工より少ないが、出荷量が多いため、影響も大きい。

 代替品や同一成分の後発薬を製造する他社も、供給を継続するために出荷調整している上、不足を懸念する薬局などが仕入れを増やすことで薬の偏在が発生し、影響が広範囲に広がっている。

 こうした事態を受け、厚労省が10月に緊急で実施した調査では、9月時点の前年同期比で、出荷停止品や代替品などを含めた約4800品目のうち14%の供給が減った。中でも供給が前年比で20%以上減少した品目の多くは、日医工が製造していた薬だった。

 このため厚労省は10日、日薬連に対し、特に供給が少ない22品目について増産対応への協力を求める通知を出した。また、日本薬剤師協会などには過剰な仕入れをやめ、必要最低限の発注を行うよう要請した。

  ●全品目再開に2年

 厚労省の担当者は「すぐに増産するのには限界があり、出荷が再開されることが望ましい」と話した一方、全品目の再開には2年程度かかるとの見通しも示した。

 富山県内では日医工に加え、漢方薬の北日本製薬(上市町)も行政処分を受け、医薬品製造販売の廣貫堂(富山市)は国の承認外の不適正な方法で配置薬などを製造したとして自主回収しており、影響の拡大も懸念される。

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