自民、公明両党は9日、税制調査会をそれぞれ開き、2022年度改正の詳細を記した大綱案を了承した。岸田首相が掲げる「分配」による中間層の復活と、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、企業の賃上げと省エネ住宅の取得支援を柱とした。自動車関連の税金は「エコカー減税」が23年4月末に期限切れを迎えるのに合わせて抜本的に見直す。10日に大綱を決定する。

 賃上げ企業支援は、給与総額を前年度より3%以上増やした大企業と、1・5%以上増やした中小企業に適用する。大企業は増やした分の最大30%を法人税から差し引き、中小企業は最大40%とした。

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