共同通信との単独会見に応じる国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長=11月23日、米ニューヨークの国連本部(共同)

 【ニューヨーク共同】来年1月4日の開幕まで1カ月を切った核拡散防止条約(NPT)再検討会議を巡り、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は4日までに、会議の成否は核保有国による軍縮の具体化や「米国と中国が協調できるかどうか」が鍵になるとの考えを示した。NPTの機能低下に危機感が高まる中、核戦争のリスク緩和措置などで成果を求めたいとも語った。

 国連本部で共同通信との単独会見に応じた。

 中満氏は、今回の会議は「軍拡傾向が続くのか、核廃絶に進むのかの分岐点となる」と指摘。核軍縮の具体的措置を盛り込んだ最終文書の採択を目指す姿勢を明確にした。

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