住宅ローン減税の論点

 政府、与党は1日、2022年度税制改正の焦点である住宅ローン減税を巡り、原則10年としている減税期間を拡大する検討に入った。所得税と住民税から年末のローン残高の1%を差し引く控除率は引き下げる。住宅政策を担う国土交通省が期間15年以上、控除率0・7%を要望していることを踏まえて具体策を詰める。税制改正の議論は大詰めに入った。

 減税規模を小さくしたい財務省は期間を10年に据え置くように求めている。しかし、控除率を引き下げ、期間を維持すれば、減税規模の縮小に伴って住宅販売が落ち込み、コロナ禍からの回復途上にある景気に悪影響を与えかねないとの判断に傾いた。

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