総務省は30日、2020年国勢調査の確定値公表を受けて試算した衆院の都道府県定数を明らかにした。宮城など10県が各1減、首都圏4都県が計9増、愛知が1増。計15都県で10増10減が必要となる。6月の速報値に伴う計算結果と同じで、今回確定した形。衆院選挙制度改革を踏まえ、人口比を正確に反映しやすい新たな議席配分方法「アダムズ方式」を適用した。衆院選挙区画定審議会(区割り審)は区割り改定作業を加速させる。

 首都圏4都県で東京は5、神奈川は2、埼玉、千葉は各1増。宮城のほか、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各1減となった。

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