北電担当者の説明を受けながら、原発敷地内の断層を調べる規制委メンバー=18日午前9時15分、志賀原発

 北陸電力志賀原発2号機の新規制基準審査で、原子力規制委員会は18日、現地調査を2日間の日程でスタートさせた。調査団の14人が1号機原子炉建屋直下の「S-1断層」やその近くを走る「S-2・S-6断層」のトレンチ(試掘溝)などを見て回り、活動性の有無を調べた。北電は活動性を否定しており、規制委は調査結果を基に再稼働の可否を判断する。

 調査には、石渡明委員(元金大教授)や原子力規制庁の市村知也原子力規制部長らが参加した。

 メンバーは焦点となっているS―1断層のほか、2号機原子炉建屋から約200メートル離れたS-2・S-6断層を観察。壁面や岩盤の堆積物を削り取るなどして、北電が提出している活動性を否定するデータが正当かどうかを調べた。

 2014、15年に規制委の有識者調査団が現地入りしたことがあるが、新規制基準審査による現地調査は初めてとなる。

 この調査で北電の主張に間違いがないことが認められれば、次は建屋の耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)や津波の高さを算定し、2号機がそれに耐えうる施設であるかどうかの検討に入る。

 北電側は現地調査を重要なステップの一つと位置付け、「ボーリングの資料や断層を直接確認してもらえば、当社の評価を理解いただけると確信している」とのコメントを出している。

 ★志賀原発の評価対象断層 新規制基準では約12万~13万年前以降に活動した可能性のある断層を活断層とみなしており、原発の重要施設の下に活断層があれば、運転が認められない。審査会合では、志賀原発の敷地内にある6本を含めた10本を評価対象断層としており、活動性の有無を確認している。志賀原発は1号機、2号機ともに2011年3月から運転を停止している。

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