七尾市から加賀市まで石川県内の9市4町に水道水を供給する手取川ダムに近いホテルが中国企業に買収されたことを受け、谷本知事は外資の取得によって公益的機能が阻害されないかどうか、状況を注視する考えを示した。

 金沢経済同友会が土地、建物の取引に関する規制強化の考えをただした。

 谷本知事は、民間同士の取引については行政が完全に規制することができないとし、法律と照らし合わせて抜け道がないかどうか調べるとした。環境を悪化させる恐れのある排水やごみなどがあれば指導する。

 県は2013年に森林売買などの事前届け出を義務付ける水資源保全条例を制定した。ただ、対象は森林に限られ、水源地の建物は含まれない。

 条例制定を巡っては、12年の金沢経済同友会と谷本知事の意見交換会で、同友会側の提案に対し、知事が条例を制定する考えを示し、翌13年の県議会に提出した。

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