静岡県熱海市で発生した大規模土石流の起点(下中央)。上は相模湾=8月2日(共同通信社ヘリから)

 静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で、起点となった土地の所有者が工期を過ぎても土砂搬入を続けたため、市が2009年11月に県土採取等規制条例に基づく措置命令の発令を検討していたことが25日、市が開示した行政文書で分かった。市によると、最終的に発令を見送った。

 当時所有していたのは神奈川県小田原市の不動産管理会社(清算)。熱海市が11年にも同社への命令を見送ったことが、県が公表した文書などで既に判明している。不適切な造成を確認しながら、少なくとも2度にわたり法的措置をためらっていたことになり、弱腰の対応に批判が集まるのは必至だ。

無断転載・複製を禁じます