新生銀行本店が入るビル=東京都中央区

 SBIホールディングスが実施中の株式公開買い付け(TOB)に対し、新生銀行が21日に事実上の反対を表明する見通しになったことが20日、分かった。現行のTOBの問題点を指摘する一方、SBIが買い付けの上限を撤廃するなどの条件変更に応じれば賛同する譲歩案を示す方向で調整している。ただ、SBIが応じるには国の認可を得る必要があるため実現性は極めて低く、事実上の反対表明となる。銀行では異例の敵対的買収に発展するのは必至だ。

 新生銀は18日、検討に時間を要するとして、TOBへの賛否表明を21日まで延期すると発表した。

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