石川県人事委員会は18日、2021年度の県職員の月給を据え置き、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・15カ月分引き下げるよう、谷本正憲知事と向出勉県議会議長に勧告した。月給の据え置き、ボーナス引き下げはいずれも2年連続で、民間の新型コロナの影響を考慮した。勧告通りに実施されると、行政職(平均40・9歳)の平均年間給与は5万5千円減の582万1千円となり、人件費は年間約10億6千万円減少する。

 ボーナスの支給割合は現行の4・45カ月から4・30カ月となる。ボーナスの2年連続引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた09、10年度以来となる。

 県人事委が従業員数50人以上の県内154事業所を抽出し、給与を比較したところ、月給は県職員給与が民間給与を0・01%上回ったが、差が小さく、人事院が国家公務員の月給改定を見送ったため据え置いた。ボーナスは職員が民間を0・14カ月分上回ったため、引き下げの判断となった。

 勧告では今後の検討課題に人材の確保・育成、仕事と生活の両立支援、長時間労働の是正などを挙げた。

 県は通常、県議会12月定例会に関連条例の改正案を提出し、改定に対応している。同月支給されるボーナスを引き下げる見込みだ。

 県庁で西徹夫県人事委員長から勧告書を受け取った谷本知事は「勧告を尊重するとともに、趣旨を十分吟味し、適切な方針を出したい」と話した。

 県職労の西盛俊彦委員長は「長期化するコロナ禍で奮闘する職員のことを考えると、残念な勧告だった」とのコメントを出した。

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