閣議に臨む(左から)茂木外相、菅首相、麻生財務相=28日午前、首相官邸

 政府は28日の閣議で、サイバー分野の安全確保に関する今後3年間の目標や対処方針を示した「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。「全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとる」と強調した。

 新戦略は、サイバー空間について「地政学的緊張を反映し国家間の競争の場となっている」と指摘。「国家の関与が疑われるサイバー活動」として中国、ロシア、北朝鮮を名指しした。

 脅威に対しては、米国やオーストラリア、インドなどと連携し「非難等の外交的手段や刑事訴追等の手段も含め、しかるべく対応する」とした。

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