2人が犠牲になった千葉市緑区の土砂崩れ現場。土砂災害警戒区域に指定されていなかった=2019年10月

 土砂災害警戒区域・指定基準の例

 8月の大雨による各地の土砂災害で損壊した家屋87戸の約1割が、自治体が指定した土砂災害警戒区域の外に立地していたことが24日、共同通信の調査で分かった。いずれも崖崩れによる被害。土地の傾斜や崖の高さといった指定基準を下回る場所が多かった。豪雨が激甚化する中、区域外でも被災の危険性が高まっていることが浮き彫りになった。

 土砂災害警戒区域は、住民の避難態勢を整えるため都道府県が国の指針を踏まえて調査し、指定している。

 国交省の被害集計を基に、一部損壊以上の家屋被害があった18県41市町に聞き取り、被害が確認された87戸のうち計8戸が警戒区域外に立地していた。

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