法務省

 上川陽子法相は24日の閣議後記者会見で、難民認定を求めたスリランカ出身の男性2人について、棄却を告げた翌日に強制送還した入国管理当局の対応を憲法違反とした東京高裁判決を受け「内容を精査して対応する」と述べた。一方で「送還は告知から原則2カ月以上、後にする」などの通達を6月に出し、運用を既に見直したことを明らかにした。

 通達の内容について上川氏は、難民と認められず不服申し立ても退けられた人に対し「送還計画を立てた上で送還予定時期を告知する。送還は告知から2カ月以上、後にすることを原則にする」と説明した。

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